BCP（事業継続計画）

弘済会BCP(事業継続計画）の継承

我が国は「地震大国」と言われており、四国地方も例外ではなく過去に南海地震をはじめとして、幾多の震災被害を被っております。

特に、「南海トラフ巨大地震」は何時発生してもおかしくないと言われており、万が一、地震災害が発生し一時的に業務を中断しても、円滑に業務を継続確保することが、当会として重要であると認識しており、これに備えることが喫緊の課題でありました。

当会は、これらの災害発生に対処するため平成22年1月1日に策定された｢社団法人 四国建設弘済会ＢＣＰ（事業継続計画）｣を継承し、最重要継続業務を「公物管理」と「防災エキスパート事務局運営」として定めています。

大規模災害等が発生した場合、早期の災害対策を可能とするため、防災エキスパート事務局の運営ならびに公物管理関係業務の公物確認を行い、被災情報の収集・提供に努め、地域防災対応への貢献を行うことにより、社会的責任(ＣＳＲ)を果たすこととしています。