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技術開発支援制度

募集案内

2019年度[第23回]「建設事業に関する技術開発・調査研究」募集要領

 四国の魅力をたかめる社会基盤施設の整備や保全等について、優れた技術開発・調査研究を募集します

1.募集の概要
  急激な人口減少や少子高齢化社会が先行して進む四国地域の課題を踏まえて、四国の将来を見据えた4テーマについて募集します

部 門

助成額の上限

テ ー マ

技術開発
計画・設計・施工・材料・管理方法などの技術を新たに開発すること

100万

①安全で安心できる快適な暮らしの実現について
②公共土木施設の長寿命化・老朽化対策技術について
③自然災害に対する防災・減災技術について
④地域創生(まち・ひと・しごと創生)による地域活性化
  技術について
調査研究
自然・社会環境、公共施設、土木遺産などの実態を調査研究し、明らかにすること

50万

2.募集対象者等について
  (1)四国地方に基盤を有する大学・高専の単独か、共同研究(大学相互又は民間企業含む)と
    します
  (2)応募代表者は大学・高専の研究者とし、自らが研究等することは勿論、共同研究の場合の
    共同研究者は自ら研究に取り組む必要があり、関連する研究実績を証明できる方とします
  (3)応募件数は自ら技術開発・調査研究に取り組むテーマで1件とします
  (4)募集期間は、平成30年10月9日~12月7日(当日消印有効)
  (5)特許および新技術情報提供システム(NETIS)に登録済みの技術や施工実績の多い工法等
    の応募テーマは、原則として助成対象にはなりませんので、応募にあたっては注意して
    下さい

3.助成期間と助成額の上限について
    原則1年とし、技術開発部門に限り2年を限度に助成します
    助成金の上限は技術開発100万円・調査研究50万円、技術開発が2年におよぶ場合は
   150万円を限度とします

4.必要経費に係わる留意事項について
  (1)「旅費交通費」は、全体額の1/5程度を原則とします
  (2)「器具備品費」は、パソコン・カメラ等の汎用性の高いものは対象外とします
  (3) 研究者(共同研究者含む)自身の人件費は対象外とします
  (4) 成果発表等に係る旅費は対象外とします
  (5) ご研究の実施にあたり計画書の内容と大幅に異なる事実が判明したときは、助成を取り
    消すことがあります

5.助成対象者の選定について
   外部有識者を含む「技術開発選定委員会」において、応募された計画書について、次のキ
  ーワード 「地域貢献度」、「先進・独創性」、「経済性」、「実用(実現)性」、「安全・安心」、「環
  境・生活」の 6項目について審査を行い、助成対象者、助成金額及び件数も含めて決定し
  ます
   多年度研究の2年目についても、1年目の中間報告により「技術開発選定委員会」におい
  て継続の審査を行い決定します
   なお、研究の成果について、施設管理者(国、県、市町村)等と共に、評価や実証実験を
  実施いただける研究開発については、採択を優先します
   助成件数は例年並みで、うち多年度研究は数件を予定しています

6.助成金の支払について
   年度の着手時払いとします。ただし多年度研究の場合は、1年目5割、2年目5割とします

7.備 考
  (1)応募に当たっては、応募様式をダウンロードし、作成・提出をお願いします
  (2)応募に要する費用は、すべて応募者の負担とします
  (3)応募された計画書のうち、助成対象として選定されなかったものについては応募者に提出
    資料を返却し、アイデア等を他に一切使用しません
  (4)選定結果は、四国クリエイト協会から応募者すべての方に、平成31年3月頃にお知らせし
    ます。 なお、選考の経緯等のお問い合わせには応じられませんのでご了承下さい
  (5)その他不明な点は、「下記」の事務局までお問い合わせ下さい

 


2019年度「建設事業に関する技術開発・調査研究」募集要領補足

1.募集の方向性、思い
  現在の社会情勢を踏まえ、四国地域の人々が建設事業全般に対し何を望んでいるかを意識す
 る中で、広く四国民が効果を受け、実現性のある研究開発を求めています
  研究の成果について、施設管理者(国、県、市町村)等と共に、評価や実証実験を実施 いただ
 ける研究開発については、採択を優先します

2.募集事例項目と目指す方向
  技術開発・調査研究の具体的事例イメージ
  ①工場や各事業(道路、河川事業も含め)等から発生する材料を活用した土木資材等への有効
   活用
  ・間伐材や竹林等を活用した土木構造物や資材等の技術開発
  ・工場等から発生する石炭灰等骨材として活用したコンクリートや舗装等の材料製品の実用化
   に向けた技術開発
  ②堤防や道路等の既存社会基盤施設の保全・管理(管理の精度向上のための手法、長寿命
  化・老朽対策、点検手法、安全評価手法等)、施設の有効活用(道路幅員等リニューアル
  モデルの検討)
  ・施設保全(老朽化対策等)対策技術の開発やマニュアル作成モデル開発(データベースも
   含め)
  ・長期、短期降雨予測の精度向上の開発や短期降雨予測からの流出量予測のモデル開発
  ・道路走行の安全評価モデル開発、例えば、道路構造(線形、勾配、幅員等)と事故等の指標
   から道路施設評価モデルの開発
  ・施設管理点検手法の開発、例えば、点検方法やデータベース化の開発等
  ・水田、用水、排水路等を活用したゲリラ豪雨による内水貯水機能向上のモデル開発
  ③国土保全技術の開発
  ・竹林抑制モデル技術の開発
  ・消滅砂州や海浜等の復活モデル技術開発
  ・水源かん養や地下水等保全モデル技術開発
  ④防災技術の開発
  ・避難勧告等の適正化モデル開発
  ⑤ i - Construction 技術の開発
  ⑥コンパクトシティーを目指した開発
  ・社会基盤整備の効率性を追求した整備手法モデルの開発
  ・道の駅を活用した防災・地域活性化施策
  ⑦働き方改革についての提案


3.助成規模や期間等について
  募集内容にもよりますが、実現可能で四国地域が望むものであれば、助成規模や期間を考慮
 することもあります


■様式等
  (1)申込様式
    ・助成要綱                 PDF形式
    ・応募様式(様式-1)         WORD形式
    ・手続きフロー              PDF形式   
  (2)報告様式
    ・請書様式(様式-2)         WORD形式
    ・申請計画変更願様式(様式-3)  WORD形式
    ・中間報告様式(様式-4)       WORD形式
    ・成果報告要領              PDF形式
    ・成果報告様式(様式-5)      WORD形式
    ・決算報告要領              PDF形式  
    ・決算報告様式(様式-6)     EXCEL形式
    ・成果及び決算報告について      PDF形式 

    ■お問い合わせ、応募先

  • (一社)四国クリエイト協会 企画部 (担当: 庵原、 植松、 長尾)
  • 〒760-0066 高松市福岡町3-11-22
  • TEL: 087-822-1676
  • FAX: 087-823-8569
  • E-mail:メールアドレス


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