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　ＣＳＲの取り組み　　　　　　　　ＢＣＰ（事業継続計画）について

ＣＳＲの取り組み

　

　 写真 四国クリエイト協会は、四国の人々の生活をより豊かに、幸せ多いものにしていくためには、厳しい社会環境の中ではありますが、社会基盤施設の着実な整備、国土への適切な働きかけを通して、頑張っていかなければならないと考えており、そのためには、顧客、会員、取引企業、職員並びに地域住民等の様々なステークホルダーの方々から見て好ましい存在として信頼され期待される組織であることが必須と考えております。
　 さて、90年代中盤から表面化してきた一連の企業不祥事の反省から、「企業の社会的責任 (CSR ：Corporate Social Responsibility)」を求める声が高まり、コンプライアンスやリスク管理に基づく経営の重要性が叫ばれ、経営施策の最優先事項にコンプライアンスを中心としたCSR活動の強化を掲げるようになりました。
　当会の業務に従事する一人ひとりが、四国の未来づくりに貢献するため2007年6月にCSR行動憲章を制定し、これを基にした法令遵守はもとより、社会的責任を強く認識したCSR行動指針に基づく諸活動を実践しております。
　　2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓもＣＳＲ行動憲章の一環として、安全・安心で持続的成長が可能な社会の実現に取り組んでいます。
　今後とも当会事業の発展と活動の充実等、関係の皆様方のより一層のご指導、ご鞭撻を衷心よりお願い申し上げます。


 

■(一社)四国クリエイト協会CSR行動憲章と行動指針 ■『梼原 交流の森』協働の森づくり事業 ■林野庁「森林×脱炭素チャレンジ2022」

■当会の活動報告

■CSRレポート
　　　　 当会の「CSR　Report」については、こちら

■一般事業主行動計画
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ＢＣＰ（事業継続計画）について

■弘済会BCP(事業継続計画）の継承　

　我が国は「地震大国」と言われており、四国地方も例外ではなく過去に南海地震をはじめとして、幾多の震災被害を被っております。
　特に、「南海トラフ巨大地震」は何時発生してもおかしくないと言われており、万が一、地震災害が発生し、一時的に業務を中断しても、円滑に業務を継続確保することが、当会として重要であると認識しており、これに備えることが喫緊の課題でありました。
　当会は、これらの災害発生に対処するため平成22年1月1日に策定された｢社団法人 四国建設弘済会ＢＣＰ（事業継続計画）｣を継承し、最重要継続業務を「公物管理」と「防災エキスパート事務局運営」として定めています。
　大規模災害等が発生した場合、早期の災害対策を可能とするため、防災エキスパート事務局の運営ならびに公物管理関係業務の公物確認を行い、被災情報の収集・提供に努め、地域防災対応への貢献を行うことにより、社会的責任(ＣＳＲ)を果たすこととしています。

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